文化庁
ウィズコロナにおける
オンライン日本語
教育実証事業
文化庁実証事業概要(文化庁HPから抜粋)
ウィズコロナ対応として、入国が困難な外国人留学生への日本語教育環境を構築するため、オンラインを活用した日本語教育を実践・実証する。
入国前の外国人留学生が日本語教育の授業に参加できるよう、留学生等のレベルに応じた多様なクラスにおけるオンライン教育を実施する。
オンライン教育には、対面とオンラインのハイブリッド型、事前学習に最適な録画授業の配信・反転授業のオンデマンド型、混在型のハイフレックス型など、多様なオンライン教育を展開する。
- 受託機関
- オンライン日本語教育の実践・実証を行う民間団体等
- 事業規模
- 400万～1,000万円／事業、400件程度（再委託を含む）
- 実証成果
- 事業成果を分析・検証、オンライン教育のノウハウを全国に横展開
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アウトプット(活動目標)
- 日本語教育の多様なオンライン化を促進。
- 入国前の日本語教育の環境整備を図り、外国人留学生の我が国の教育機関への入学環境を整備。
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アウトカム(成果目標)
- 入国前の外国人留学生の日本語教育環境の整備。外国人留学生の入学辞退数の減少。
- 入国前の外国人留学生のオンライン教育の充実。
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インパクト
（国民・社会への影響）- 外国人留学生の維持・増加により、我が国の大学等の学生数及び質を維持・向上。
- 外国人共生社会の実現に貢献。
事業概要
複数の日本語教育機関で構成されている（一社）全日本学校法人日本語教育協議会（以下、「全学日協」）、全国専門学校日本語教育協会（以下、「全専日協」）と連携し、公募によって日本語教育機関を募り、オンライン教育実証を実施します。
日本語教育機関の参加準備の負担を軽減し、実証効果を確実に把握できることが重要と考え、授業の参加人数、時間数により実証単位を６つの「プラン」に分け、教育機関は実証授業の設計や実施に注力できるようにしております。
オンライン授業の効果的な活用方法を導く実証データを収集、分析して結果をまとめます。実証実施前後のアンケート、授業報告に基づく、オンライン日本語教育が適する学習内容、それぞれのオンライン教育手法のメリットなどを分析していきます。
パッケージ内容
既に、未入国学生へオンライン授業を提供している学校が、今回の実証事業に転用しやすい形で提供いたします。
具体的には以下を組み合わせて、パッケージ化して提供予定です。
- レッスン形態 プライベート／グループ
- 授業時間数 8時間(コマ)／16時間(コマ)
（eラーニング（オンデマンド学習）は、プライベート／グループの選択のみ）
- プライベートレッスン／グループレッスン
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- e-ラーニング（オンデマンド学習）
